「impactTV Private Show 2019 in SHIBUYA」開催結果のお知らせ
～来場262社。最も注目を集めたのは「impactBB」～
流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067）の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 川村雄二）は、「impactTV Private Show 2019 in SHIBUYA」の開催結果をご報告いたします。
※写真は会場の模様
◆開催背景・目的
昨今、売場では人手不足、スキル不足の顕在化に加え、滞留の短時間化に対応した最適施策の設計が課題となっています。流通・小売事業者とメーカー間で良好な関係性を生む鍵は、これら課題に対する共通認識。そして解決していく手段としての機材・ツール、そしてデータ活用となります。当社が20年を超える店頭販促領域でのサイネージ事業で培った解決ノウハウと技術。店頭領域を超えた開発要望にも応えたソリューション。ヒューマンリソースを抱えるホールディングスのグループ総合力とともにワンストップで皆様へご案内すべく、本社渋谷オフィスにてPrivate Showを開催いたしました。
◆結果
今回のPrivate Showでは、開催期間中「2019年7月22日（月）～同年8月2日（金） ※土日は除く」の10日間で、延べ262社506名の皆様にご来場いただきました。
■「データドリブン」の展示カテゴリが最も興味・関心を集める
※複数回答 n：262社
「データドリブン」が142社（54%）と最も興味がある展示カテゴリとなりました。次いで「アイキャッチ強化」「省人化」が116社（44%）で同率、「エントランス」が67社（26%）と続いています(図1)。
<展示カテゴリ内容>
・「データドリブン」：構想中サービス（消費者行動のデータ化、集客施策の可視化）の紹介や事例の紹介、顔認識による属性別コンテンツ出し分け機能のデモ
・「アイキャッチ強化」：リサイズモニタやバーサイネージ、空中3Dサイネージなど、アイキャッチ性を高めたサイネージ
・「省人化」：センサー連動サイネージや商品説明/紹介/検索/推奨/多言語のコンテンツ事例
・「エントランス」：65ｲﾝﾁの裸眼3Dモニター
・「壁・床有効活用」： 壁や床を有効活用できる壁掛け型の正方形サイネージ各種や、店頭向けLCD手書きコラボのイーゼル型メニューボード、43ｲﾝﾁ電子ペーパー
・「ショースペース」：定番ラインナップ製品、サイネージとのコラボ什器、ノベルティー等の制作物
・「即決支援」：レジ効率化のためのバーコードリーダータブレット付きショッピングカート
■製品・サービスでは「impactBB」が最も興味・関心を集める
※複数回答 n：262社
製品・サービスとしては、BeaconBank※と弊社サイネージを使用した集客、消費者行動可視化/分析サービスである「impactBB」が80社(31%)と最も高く評価いただきました。次いでBeaconタグに内蔵された加速度、磁気、IRセンサーに連動して映像コンテンツが切り替わる「手に取るサイネージ」が65社（25%）、アイキャッチ性の高い「バーサイネージ」、弊社の小型4インチサイネージと什器を組み合わせた「4VIN＋什器」、顔認識による属性別コンテンツ出し分けが可能な「たてナビPISTA＋S7S」が61社（23%）で同率という結果となりました（図２）。※BeaconBankとは、通常個別の企業がそれぞれで管理しているビーコン情報を一括管理することで、シェア・相互利用できるプラットフォームです。
＜製品・サービスに対する来場者の声（抜粋）＞
・「impactBB」：ビーコンを活用したサービスはよく聞きます。紙チラシでの広告はかなり費用がかかっているのでこうした可視化できる施策は貴重に感じる。（流通・小売 販促担当者）
・「手に取るサイネージ」：商品数が多い中で、消費者の動きに合わせて見せられるのは面白い。（メーカー マーケティン担当者）
・「バーサイネージ」：自社のブランド展開に関連する什器や棚に取り付けることができれば棚自体のPR訴求が出来そう。（メーカー 営業担当者）
■来場者の声(抜粋)
・毎年参加させてもらっているが、新しいPR商材や事例を目にすることが出来るので勉強になります。（メーカー マーケティング担当者）
・色々見れて面白かった。サイネージの効果検証が出来るという意味で顔認識は非常に興味深かった。現状全店で大型サイネージは入れているがそれとは別にレジ前等の設置も考えているため、ヒントになった。（小売・流通 営業担当者）
・GMSではセルフで商品説明が的確に出来る施策が必要と感じていて、タッチパネルなどimpactTVが考える省人化は理想的。（メーカー 広報担当者）
◆株式会社impactTV 会社概要
社名 ： 株式会社impactTV（インパクトホールディングス株式会社100％子会社）
事業内容 ： デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供（企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析）
設立 ： 1986年7月
資本金 ： 359百万円（2018年12月末時点）
代表者 ： 代表取締役社長 川村雄二
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 35名（2019年1月時点）
WebURL ： https://impacttv.co.jp/
EC URL ： https://www.amazon.co.jp/impacttv
◆インパクトホールディングス株式会社 会社概要
社名 ：インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業、アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 923百万円（2019年6月3日時点）
代表者 ： 代表取締役社長 福井康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 768名（うち正社員245名） ※2018年12月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/
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