「impactTV Private Show 2019 in OSAKA」開催結果のお知らせ
～来場71社。最も注目を集めたのは「省人化：タッチコンテンツ事例（商品検索）」～
流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、東証マザーズ・証券コード： 6067 ）の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっている株式会社 impactTV （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 川村雄二）は 、「impactTV Private Show 2019 in OSAKA」の開催結果をご報告いたします。
※写真は会場の模様
◆ 開催背景・目的
昨今、売場では人手不足、スキル不足の顕在化に加え、滞留の短時間化に対応した最適施策の設計が課題となっています。流通・小売事業者とメーカー間で良好な関係性を生む鍵は、これら課題に対する共通認識。そして解決していく手段としての機材・ツール、そしてデータ活用となります。当社が20年を超える店頭販促領域でのサイネージ事業で培った解決ノウハウと技術。店頭領域を超えた開発要望にも応えたソリューション。ヒューマンリソースを抱えるホールディングスのグループ総合力とともにワンストップで皆様へご案内すべく、7月の東京オフィスでのPrivate Showに続き、大阪オフィスでPrivate Showを開催いたしました。
◆ 結果
今回のPrivate Showでは、開催期間中「2019年9月2日（月）～同年9月13日（金） ※土日除く」の10日間で、延べ71社137名の皆様にご来場いただきました。
■「アイキャッチ強化」の展示カテゴリの展示カテゴリが最も興味・関心を集める
「アイキャッチ強化」が60社（85%）と最も興味がある展示カテゴリとなりました。次いで「省人化」が55社（78%）、「壁・床有効活用」が47社（66%）と続いています(図1)。
<展示カテゴリ内容>
・「アイキャッチ強化」：リサイズモニタやバーサイネージ、65インチモニタ_裸眼3D、空中3Dサイネージなど、アイキャッチ性を高めたサイネージ
・「省人化」：センサー連動サイネージや商品説明/紹介/検索/推奨/多言語のコンテンツ事例
・「壁・床有効活用」： 壁や床を有効活用できる壁掛け型の正方形サイネージ各種や、店頭向けLCD手書きコラボのイーゼル型メニューボード、43ｲﾝﾁ電子ペーパー
・「データドリブン」：構想中サービス（消費者行動のデータ化、集客施策の可視化）の紹介や事例の紹介、顔認識による属性別コンテンツ出し分け機能のデモ
■ 製品・サービスでは「省人化：タッチコンテンツ事例(商品検索商品検索)」が最も興味・関心を集める
※複数回答 n：71社
製品・サービスとしては、省人化カテゴリの中からタッチコンテンツ事例の「BA10Cタッチコンテンツ事例(商品検索)」が61社(86%)と最も高く評価いただきました。次いで、同じく省人化カテゴリの中から「BA10Cタッチコンテンツ事例(生態説明)」が57社（80%）、省人化やインバウンド対応が可能な「タッチ＆プリンター多言語サイネージ」が53社（75%）という結果となりました（図２）。
＜製品・サービスに対する来場者の声（抜粋）＞
・「手に取るサイネージ」：商品説明の補足としておもしろい。コンテンツ次第で色々な使い方が出来そう。（代理店 マーケティング担当者）
・「65インチモニタ_裸眼3D」：とても面白い。10インチ程度の小さいサイズも見てみたい。（メーカー 営業担当者）
■ 来場者の声(抜粋抜粋)
・グループ会社と取引していたが、impactTVに来社するのは初めて。非常に勉強になり、いい機会になりました。（メーカー 企画担当者）
・今後提案できそうなものがあり、勉強になりました。事例も拝見できてイメージがついた。（代理店 販促担当者）
◆ 株式会社impactTV 会社概要
社名 ： 株式会社impactTV（インパクトホールディングス株式会社100％子会社）
事業内容 ： デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供（企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析）
設立 ： 1986年7月
資本金 ： 359百万円（2018年12月末時点）
代表者 ： 代表取締役社長 川村雄二
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 35名（2019年1月時点）
WebURL ： https://impacttv.co.jp/
EC URL ： https://www.amazon.co.jp/impacttv
◆インパクトホールディングス株式会社 会社概要
社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業、アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 923百万円（2019年6月3日時点）
代表者 ： 代表取締役社長 福井康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 768名（うち正社員245名） ※2018年12月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/
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