インパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067）の完全子会社で、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川村雄二、以下「当社」）は、「iTV Private Show 2021 in OSAKA」の開催結果をご報告します。
◆ SDGs販促を推進する展示会 「iTV Private Show 2021」 とは
「iTV Private Show 2021」 は、店頭販促に存在する多くの 「非効率」 「ムダ」 をなくし、SDGsに対応する販促の全体最適を提言する展示会です。 SDGs販促をテーマに様々な製品・サービスを展開する当社グループ会社が一同に集う展示会として 「プチ体験、プチ感動」 をコンセプトとし、販促活動の効率化に向けてAI分析で効果的な店舗抽出ができる店舗DBをはじめ、ペーパーレス化、DXを推進するサイネージ、最新技術や海外生産のノウハウを応用した業務用ICT及びIoT製品を展示。さらにムダ配送の削減に貢献する物流一括管理、ラウンダーによる販促物設置率向上等、当社グループが展開するSDGs販促支援サービスをご案内させていただきました。
◆ 「iTV Private Show 2021 in Osaka」結果
「iTV Private Show 2021 in OSAKA」 は、2021年11月8日（月）～12月10日（金） （※土日祝日を除く）を本開催期間とし、延べ124社247名の皆様にご来場いただきました。先月末で終了した渋谷本社開催分と合わせると「iTV Private Show 2021」は、WEB案内を含め415社793名となり、過去最高を更新いたしました。
開催期間中に実施したアンケートによると過半数の企業でSDGsへの意識があることがわかり、さらに販促領域まで踏み込む当展示会の「SDGs販促」というテーマを評価する声が多数寄せられました。
またデジタルサイネージだけでなく、店舗DBや什器制作、ラウンド・リサーチ・倉庫運用など、インパクトホールディングスのグループソリューションの多様性を評価いただきました。
■「メーカー」が最も多く来場している（図１）
■製品・サービスでは「センサーサイネージ（かざすサイネージ）」が最も関心を集める（図2）
【製品・サービス概要(抜粋)】
・ センサー （かざす・テニトル・ボタンサイネージ）
「手をかざす」 「商品を手に取る」 「ボタンを押す」 という動作にセンサーが反応してサイネージの動画を切り替え再生します。
・ ハーフカットモニタ
一般的な16：9のモニタを横に切ることで、従来のモニタよりも細長く、横だけでなく縦向きでの使用も可能。
トップボード用途等、設置できなかった不稼働スペースでの動画訴求を可能にします。
・ オンライン切替デモ
「PISTA」 ソリューションの一つである稼働37,000台 （※2021年9月末時点） のオンライン配信を実演しました。
・ タッチサイネージ
「PISTA」 ソリューションにて制作したタッチコンテンツを実際にタッチできるよう展示しました。
・ スマートシェルフ
トップボード・プライスレールのメディアDX化で加速する棚什器の新たな活用方法を提案しました。
・どこでもサイネージ
当社のデジタルサイネージを組み込んだimpact connectの什器で店頭における商品認知度をアップ。
■来場者の声(抜粋)
・使い捨てられている、もしくは店舗に差し上げるという諦めが社内の中であるため、捨てられず末永く有効活用できる手段として色々な案内が役に立った。あとはそれを活かしていきたい。(メーカー 販促・マーケティング担当)
・直近の事例や活用方法、メーカーごとの展開など参考になった。直接見られて聞くことができることは非常に良い機会だった。(代理店・卸 販促・マーケティング担当)
・これまではモニタの依頼がメインであったが、以前から相談を受けている撤去ラウンド、什器関係など店舗DBをもとにした販促支援は今後前向きに検討していきたい。(メーカー 販促・マーケティング担当)
・色々なグループ会社の話が聞けて非常に有意義な時間となった。これまでなんとなしに動いていたことがデータをもって動くことで効率よくできる店舗DBが非常に参考になった。(メーカー 営業担当)
◆ 店舗DBとは
店舗DBとは、当社グループが創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査等のフィールドマーケティング業務レポート、デジタルサイネージの出荷台数、オンラインサイネージから取得した棚前消費者行動等から収集したデータベースです。年間100万件超、累計700万件超の店舗DBをベースに、AI機能による無数の切り口を自動作成・分析施策シミュレーションを行い、売れる店舗、ショールームとして価値のある店舗、不振店舗等を選別し、効率的かつ効果的な店頭販促企画を実施するための店舗を抽出することが可能です。
内部データの蓄積だけでなく、地域経済分析システム 「RESAS（リーサス）」 や政府統計ポータルサイト 「e-Stat（イースタット）」 等の産業構造、人口動態、人口推計、国勢調査等、各省庁が開示している統計に関するオープンデータとの連携強化や、企業ホームページ等を自動クローリングし、リアルタイムで最新の店舗情報を整備しております。
◆ ESG経営、SDGsへの取り組み
当社はIoT/ICTテクノロジーでDX、スマートシティのインフラを支え、社会、環境にimpactを与える 『impact e』 というコンセプトのもと、 「economic society(経済社会)」 「electronics device(電子機器)」 「environment(環境)」 の3つをプラットフォームと定義づけるとともに、ESG経営に取り組み、各領域における事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、SDGs達成にも貢献してまいります。
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