SDGs販促を推進するインパクトホールディングス株式会社 （東証グロース・証券コード：6067） の完全子会社で、デジタルサイネージを中心としたIoT/ICT製品の提供を行なっている株式会社impactTV （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川村雄二、以下「当社」） は、大手小売流通グループに導入される電子マネーチャージ機に、当社業務用バッテリーレス Android OSタッチサイネージの組み込み採用が決定しました。なお、売上高規模は約1億円です。
画像はイメージです。
◆ 背景
当社は、主に店舗店頭における販促領域で事業を展開する一方、近年ではエレベーター内防犯カメラ機能付きメディアサイネージ、医療現場向けベッドサイドサイネージ、飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末など、これまでの事業領域を超えて、店舗オペレーションシステムや装置に当社製品を組み込む相談や実績が、様々な領域・分野において増加しております。
今回、タッチサイネージとして組み込み採用の決まった電子マネーチャージ機は、顧客囲い込みにもつながる電子マネーの普及とともに店舗店頭での設置台数の拡大が見込まれます。そのため要求仕様と目標コストを満たすことはもちろんのこと、安定供給も可能な実績ある組み込みデバイスを求めていたことにあります。
◆ 導入のポイント
絶妙なサイズ、仕様、安定供給
20インチ前後の業務用バッテリーレス Android OS タッチサイネージの中で要求仕様を満たし、実績もある製品は限られている中、安定供給できることも決め手となりました。
様々な分野での導入実績
販促用小型サイネージのパイオニアとして市場を牽引し、販促用小型サイネージのシェアは40％強。長年にわたり、現場での成功・失敗事例が豊富であることや、様々な環境に対応しうる豊富な製品ラインナップから最適な製品を選定し、提供しております。近年では、24時間365日運用となるコンビニエンスストアでのアンドロイド端末の導入や飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末をはじめ、POSレジや無人決済端末のディスプレイ、広告メディアサイネージなど、様々な分野での実績があります。
◆ 電子マネーチャージ機に搭載決定した「業務用サイネージ」の概要
・ 通信機能はWi-Fiに加え、国内３大キャリアSIM対応 （NTTドコモ、au、SoftBank）
・ タッチパネル、カメラ、赤外線人感センサ、マイクと多彩なセンサー類を標準装備
・ 広視野角・高精細IPS液晶搭載 （FullHD、500cd）
・ 内蔵ストレージ16GB、SDHCカードも利用可
◆ 今後の展開
経済産業省が提示している 「キャッシュレス・ビジョン」 では、キャッシュレス決済比率を2025年までに40%程度を目標とし、将来的には世界最高水準の80％を目標としています。これらから国内における電子マネーチャージ機をはじめとするキャッシュレス端末の需要は飛躍的に拡大を続けることが予想されます。これまで我々が培ってきた製造技術と現場から寄せられる声を活かして、より安心に長く使って頂けるサイネージの開発と安定供給を促進してまいります。
◆ ESG経営、SDGsへの取り組み
当社は、IoT/ICTテクノロジーでDX、スマートシティのインフラを支え、社会、環境にimpactを与える 『impact e』 というコンセプトのもと、 「economic society (経済社会) 」 「electronics device (電子機器) 」 「environment (環境) 」 の3つをプラットフォームと定義づけるとともに、ESG経営に取り組み、各領域における事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、SDGs達成にも貢献してまいります。
◆ 株式会社impactTV 会社概要
社名 ： 株式会社impactTV （インパクトホールディングス株式会社 完全子会社）
代表者 ： 代表取締役社長 川村 雄二
設立 ： 1986年7月
資本金 ： 359百万円 ※2021年12月末時点
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル8F
事業内容 ： デジタルサイネージを中心としたICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守
公式サイトURL ： https://impacttv.co.jp/
Amazon直販サイト ： https://www.amazon.co.jp/impacttv
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株式会社impactTV 社長室 （インパクトホールディングス株式会社 完全子会社）
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